2019年の6月に『老後2000万円不足問題』でちょっとした炎上が起こったのは
記憶に新しいと思います。しかしながら、この老後に対する不安はしっかりと
取り除かれていないまま今に至っている方も多いと思います。
今回は、そもそも年金とは何なのか？本来恐れるべきものは何なのか？
そして今できる対処方は何なのか、書いていきたいと思います。
2019年6月、金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」の資産によって、
『公的年金だけでは老後に2000万円不足する』という発表がありました。
意外と知られていませんが、この試算の根拠は、2017年の家計調査における
老齢夫婦無職世帯の平均的な月々の不足金額5.5万円をもとに算出されています。
【月々不足額5.5万円 × 30年間 = 1980万円 ≒ 2000万円】
これを受けて、国民の不安は高まり、テレビやネットで炎上、東京日比谷では、
若者を中心とした2000人規模のデモが起こりました。
『老後2000万円不足問題』とは、いわば「いかに老後の資金を形成するか」を
めぐる問題だといえます。
現代は、平均寿命が伸びて「人生100年時代」とも形容される超高齢社会へ突入すると言われています。
一方で、退職金の額は年々減少傾向にあり、あわせて退職給付金制度がある企業は減少しています。
退職金と年金で老後に豊かな生活を営むというのは、イメージできない方も増えていると思います。
よって大切なことは、少しでも早いうちから、老後のライフプランを立てるということです。
今のうちから、生活資金を見直して節約する、残ったお金は少しでも増えるように運用（投資）する、
また、そもそもの働く力・稼ぐ力を身につけるといったことも考え、実践していくことが大事です。
先ほどと少し重複しますが、そもそもこの2000万円という数字は、2017年の家計調査における
老齢夫婦無職世帯の平均的な月々の不足金額5.5万円をもとに算出されています。
もう少し調べてみると、その人達の平均金融資産は2300万円だそうです。あれ？と思いますよね。
平均金融資産2300万円の人は、老後2000万円で足りるように生活するはずですよね（笑）
また、この同じ計算方法を2018年のデータで行うと1500万円、2019年だと1200万円・・・。
いかにあてにならない数字かがわかります。
結論から書くとすれば、必要な金額は『人それぞれ』ということです。
「なんだそりゃ！」と言われそうですが、家庭の状況や希望のライフスタイルによって変わる、
要は自分にとっていくら必要なのか、各々で考えておく必要があるということです。
だがしかし、これだけでは参考にならないので、総務省統計局の「家計調査報告 2019年」をもとに
まずは単身世帯・二人以上世帯別に、月々の生活費とその内訳を見ていきましょう。
厚生労働省の「令和元年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、
会社員など厚生年金に加入している人の年金の平均額は月額は、
男性が16万4,770円、女性が10万3,159円だそうです。
単純に上の資料の二人以上世帯の生活費とその内訳から考えると
271,000円（生活費） － 164,000円（夫） － 103,000円（妻） ＝ 4,000円（不足）
月不足額4,000円 × 12か月 × 30年（61歳～90歳） ＝ 144万円
この計算で行くと、2,000万円なんて大金はいらない計算になります。
但し、これはあくまで平均値から求めた概算であって、
各々の年金の状況や生活水準（必要生活費）によって大きく変わります。
ちなみに国民年金の場合の月額平均は、男性58,866円、女性は53,699円です。
自分自身が、老後月々どのくらい年金をもらえるのか、
今のうちから把握し備えることが大事ということですね。
繰り返しになりますが、今後は年金支給額が減少する可能性もあり、若いうちから
老後のライフプランを立てておくことが重要だといえます。老後資金への対策としては、
健康なうちには、なるべく長く働くことや、節約して貯蓄しておくことができます。
さらに、若いうちから投資を始めることで、老後資金を形成していくという意識が大事です。
ポイントは３つ。①ほったらかし ②長期で運用で複利効かせる ③税金優遇。
そしてこの３つを網羅して、資産形成するための最適な制度がNISAとiDeCoです。
いかがでしたでしょうか。老後2000万円不足問題は、上記に書いたような一定の算出方法で
試算されたものなので、すべての方に当てはまるものでも、不安をあおるものでもありません。
しかし、豊かな老後生活のために、各々が自分の状況を把握し、できるだけ早めの老後資金の
形成に取り掛かることが大事です。そりゃ、老後資金が多い方がいいに決まってますよね。
老後2000万円不足問題は、言葉だけを切り取ると、未来の生活の不安をあおるものに思えますが、
国は、『NISAやiDeCoといった税制優遇された制度を用意したので、公的制度に頼るだけでなく、
各々で早めに資産形成していきましょうね。』と言っているのだと思います。
個人的には、老後生活に向けた資産形成の第一歩として、とても魅力的な制度だと思いますので、
一度検討されてみてはいかがでしょうか。とはいえあくまでも『投資』ですので、自己責任で。