ふるさと納税とは、自分が応援したい自治体に寄附ができ、さらにその寄附の返礼品を受け取れる制度です。「ふるさと納税がおトク」というのはなんとなく聞いたことがあっても、仕組みやメリットがよくわからず、まだ利用をためらっている人も少なくないのではないでしょうか？
ここでは、その仕組みやメリット、使い方や注意点などについて解説します。また、よりおトクにふるさと納税を利用する方法についても紹介するので、ぜひ参考にしてください。
繰り返しになりますが、 ふるさと納税とは、自分が応援したい自治体に『寄附』ができ、さらにその寄附の『返礼品』を受け取れる制度です。 本来は住んでいる自治体に納めるはずの税金を、任意の自治体に『寄附』を行うことで、翌年の住民税や所得税が控除される仕組みです。ふるさと納税の人気が高まっているのは、寄附のお礼として、地域の特産品が『返礼品』としてもらえることです。控除を受けられる金額は、納税額によって変わりますが、控除額は寄附金から2,000円を引いた金額が控除額となります。
例）ふるさと納税での寄附額50,000円の場合、2,000円を引いた48,000円が控除額となります。
ふるさと納税のメリットとしては、
・返礼品がもらえる
・好きな自治体に寄附できる
・寄附金の使い道を指定できる
などがあります。
ふるさと納税をすると、寄附をした自治体の名産品や特産品がお礼の品として届けられます。返礼品の種類は、お肉やお米、魚介類などの食品だけでなく、家電や美容品など、寄附する自治体によって様々です。
ふるさと納税は、自分が生まれ育った故郷以外にも寄附できます。返礼品の内容で、ふるさと納税をする自治体を選ぶのも方法のひとつです。ただし、お礼の品は義務というわけではないので、災地支援などの寄附の場合はお礼がない自治体もあります。
ふるさと納税の寄附先は、全国の自治体から自由に選ぶことができます。
生まれ育った場所や、以前に家族でいった旅行先はもちろん、返礼品を通して興味を持った自治体に寄附をする方も多いです。
よく、自分の住んでいる自治体への寄附はできるのか？という質問がありますが、「自分が住んでいる県」や「自分が住んでいる県のその他の自治体」への寄附は他県への寄附と同様にできますが、「自分が住んでいる自治体」への寄附は（制度上は可能だが）返礼品はもらえません。
ふるさと納税の寄附金は、子育て支援や高齢者支援、文化遺産の保護など、さまざまな事業に充てられています。「災害の被害にあった自治体を助けたい」「少子化で悩んでいる自治体を応援したい」など、ご自身が協力したいと考える自治体にふるさと納税で寄附し、その使い道を行政に指定する事が可能です。
ふるさと納税のデメリットをあえて書き出すなら、
・節税、減税になるわけではない
・寄附した年は持ち出しになる
・寄附金額にかかわらず自己負担2,000円は必ず発生する
・控除には手続きが必要
などがあります。
ふるさと納税を行なっている、もしくは検討している人のなかには、「節税になるから」という点を主な理由として挙げる人がいます。しかし、ふるさと納税で寄附をしたからといって、減税や節税になるわけではありません。ふるさと納税は、あくまでも『寄附』であり、減税や節税ではありません。税負担軽減ではなく、寄附で任意の自治体にお金を納め、翌年の住民税や所得税の控除されるという仕組みであると理解しておきましょう。
ふるさと納税で寄附をすると、すぐに住民税などが控除されることはありません。ふるさと納税をすると、翌年の住民税や所得税から控除されるという仕組みです。したがって、寄附を行ったその年は、一旦自己資金からの持ち出しということなります。そのため、余裕がない状態で無理に寄附をしてしまうと、人によっては、「今月は寄附しすぎてせいかつが苦しい。」といったような大きな負担となる可能性もあるでしょう。
寄附をした金額に関わらず、2,000円は自己負担となります。よって寄附した金額が小さければ小さいほど、この2,000円の負担は大きいことになります。返礼品の内容などを考慮したうえで、損することのないように気を付けましょう。
ふるさと納税で自治体に提供した金額は「寄附金」として扱われるため、寄附金控除の対象となります。
つまり、ふるさと納税をした場合は、確定申告で還付・控除を受けることができるというわけです。
・6ヶ所以上の自治体にふるさと納税をした人
・期限内にワンストップ特例の申請書を提出しなかった人
・副業や副収入があるなどの事由で、そもそも確定申告が必要な人
については、確定申告を行うことで住民税や所得税の控除を受けることができます。また、ワンストップ特例という制度を活用できる場合もあります。
※ワンストップ特例については、後ほど説明いたします
それでは、具体的な「ふるさと納税」のやり方についてご説明します。 ここでは5つのステップに分けて説明します。
①寄附金額の上限を調べる
②寄附する自治体や返礼品を決める
③寄附の申込みをする
④返礼品と書類を受け取る
⑤税金の控除手続きを行う
まずは自分がいくらまで寄付ができるか「控除限度額」を確認する必要があります。控除上限額は、納めている税金の金額によって異なり、寄附を行う方の家族構成や年収（所得）や、受けている税金控除の金額によって決まります。上限を超えた寄付金額には税金控除が適用されないため自己負担となるので注意が必要です。
控除限度額の確認には、「楽天ふるさと納税」「ふるさとチョイス」「さとふる」「ふるなび」などの上限額シミュレーターを利用すると簡単に調べることができます。まずは、「自分がいくらまでふるさと納税できるのか？」を知りましょう。
寄附できる上限金額がわかったら、次に返礼品を選びましょう。
「楽天ふるさと納税」「ふるさとチョイス」「さとふる」「ふるなび」などを活用すると便利です。この他にも様々なサイトが存在します。自分が欲しいものや、応援したい自治体など、選択のしかたは様々ですので、色々なサイトをのぞいてみて、自分に合った返礼品を選びましょう。
寄附する自治体及び返礼品が決まったら実際に申し込みをしましょう。申し込みは、普段のネットショッピングと似ています。申し込みする商品を選んで、「寄附を申し込む」ボタンを押すと手続きが進んでいきます。ここで選択しなければならないのが、
・ワンストップ特例申請書の送付を希望するのか
・寄付金の使い道の指定（プルダウンから選択なので簡単）
です。ワンストップ特例は、サラリーマンの方などの普段は確定申告を行っていない給与所得者で、ふるさと納税する自治体がを５か所以内の方が利用できる便利な制度です。簡単に説明すると、寄附した自治体からワンストップ特例申請書を送付してもらい返送することで、確定申告せずとも翌年の寄付金控除を受けることができる制度です。ふるさと納税を行う際に、ふるさと納税ワンストップ特例の申請書を提出してください。ふるさと納税先の自治体によって、申込手続や申請書が異なることがありますので、ふるさと納税先の自治体にお問い合わせください。所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が、ふるさと納税を行った翌年度の住民税の減額という形で控除されます。
ふるさと納税を行ったあとは、各自治体から寄付のお礼として「返礼品」と、寄附の証明として「寄附金受領証明書」が届きます。「返礼品」は申し込んで寄附したあとにすぐに送られてくるものもあれば、時期に合わせて配送されるものもあります。「寄附金受領証明書」は寄附金を受領したことを証明する書類です。この書類は確定申告を行うために必須の書類なので、届いたら大事に保管してください。
「返礼品」と「寄附金受領証明書」が届いた後は、最後の山場。税金控除の手続きを行っていきます。税金の控除を受けるためには「確定申告」または「ワンストップ特例制度」の申請手続きが必要になります。下の条件のどれか一つにでも該当する場合は、「確定申告」が必要になります。
・1月1日〜12月31日の間に寄付をした自治体数が6自治体以上ある方
・寄付をした自治体のうち、1ヶ所でもワンストップ特例の申請書を提出できなかった方
・給与所得者で、その他控除などの申告が必要な方
また、上記の条件以外の方は「ワンストップ特例制度」を利用することで、「確定申告」をしなくても控除を受けることができます。サラリーマンの方で普段は年末調整しか必要ない方などは、この「ワンストップ特例制度」が便利です。それぞれのやり方については、インターネットで詳しく調べることができるのでここでは省略致しまが、一応、総務相の「ふるさと納税ポータルサイト」を貼っておきます。
ふるさと納税のデメリットに書いた通り、ふるさと納税は節税、減税になるわけではありません。また、もともと所得税や住民税が発生していない人はやる意味がありません。しかしながら、所得税や住民税を納税している人にとっては、「やらないと損」だと思います。ただただ当たりまえに納税していても、自分の手元にはなにも残りません。住んでいる地域以外に一定額の寄附を行うことで、（２,000円の手数料だけ負担で）様々な返礼品がもらえるわけですから。言い換えると、2,000円であれやこれや各地の名産品が楽しめるわけです。
ちなみに、私の毎年のふるさと納税の傾向としては、「米」「肉」「果物」「地酒」は必ず頂いております。 またふるさと納税を使って、家族や友人に贈り物をしたりもしています。
また個人的には、せっかくふるさと納税するならば、ポイントの還元も意識した方がいいと思います。私は主に「楽天ふるさと納税」を利用しています。掲載自治体も多く、返礼品も豊富ですし、楽天カードユーザーならポイント還元率最大30％と大変お得になっています。ふるさと納税の仕組みや目的をしっかり理解して、メリットを最大限に享受しましょう。